賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明に関する同意書

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賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明に関する同意書

初版制定 2020年5月21日

 

1.ITを活用した重要事項説明の位置づけ

①宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明は対面で行うこととされているところ、IT利活用の拡大の観点から、国土交通省において重要事項説明にITを用いて行うこととが認可されました。

本取引では、ITを活用した重要事項説明を、国土交通省の定める「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル」 に則って実施します。

2.当社、説明の相手方及び貸主の責務

① ITを活用した重要事項説明の実施状況は、当社において録画・録音されます。

3.ITを活用した重要事項説明の実施方法について

①ITを活用した重要事項説明は、説明を行う宅地建物取引士、説明の相手方及び貸主の同意の上で実施されます。したがって、宅地建物取引士、説明の相手方及び貸主のいずれもが重要事項説明にITを活用することに同意した場合にのみITを活用した重要事項説明が実施されます。

②ITを活用した重要事項説明を開始した後であっても、同意を撤回することが可能です。この場合、改めて対面による方法により、重要事項説明を行います。

③3.①の同意にかかわらず、ITを活用した重要事項説明の開始後にトラブル等が生じた場合には、ITを活用した重要事項説明を中止することができます。中止後の実施方法については、当社と説明の相手方で改めて協議の上、決定します。

 

4.重要事項説明において用いる情報ツールについて

①ITを活用した重要事項説明において当社が用いる情報ツールは、以下のとおりです。

ZOOM

②宅地建物取引士及び説明の相手方は、情報ツールのトラブル等により、ITを活用した重要事項説明に必要なIT環境が用意できなくなった場合や、重要事項説明の内容が理解できない場合、ITを活用した重要事項説明を中断します。

③当社が用意した機器やアプリケーション等について、説明の相手方において不明点が生じた場合には、当社の責任において対応することとします。

④ 当社が用意した機器やアプリケーション等以外の機器等について、説明の相手方において不明点が生じた場合には、説明の相手方の責任において対応することとします。

⑤4.③及び④以外に障害や不明点が生じた場合には、当社及び説明の相手方が協議の上、対応することとします。

5.情報管理について

① 本取引の対象物件の説明の相手方に関する個人情報については、別紙の当社が定める個人情報保護に関する規程に則り、取得、利用、管理いたします。

②5.①の規定に関わらず、4.①で定めるテレビ会議等のサービスの利用に際しては、Zoomサービス規約https://zoom.us/jp-jp/terms.htmlに同意したものとします。

⑤ITを活用した重要事項説明において発生する情報には、説明の相手方のほか、宅地建物取引士及び第三者の個人情報や機微情報等を含みます。したがって、当該物件の説明の相手方においても、個人情報保護等の観点から、これらの情報については、宅地建物取引士の同意なくして第三者への提供や、公開は行わないこととします。また、説明の相手方は、個人情報等が第三者に漏えいしないよう、適切な管理を行うこととします。

⑥説明の相手方は、宅地建物取引士の同意なくして、重要事項説明の状況の録画・録音をしてはいけません。

以上

2020年5月21日

レーベングループ

代表取締役社長 北西 功